【考察】Coinbaseの戦略?相次ぐ国際送金プラットフォーム上場の狙いとは

【考察】Coinbaseの戦略?相次ぐ国際送金プラットフォーム上場の狙いとは

Coinbase(コインベース)は、有力な仮想通貨取引所の1つとして有名です。 本拠地は、アメリカのサンフランシスコにあり、仮想通貨市場の中でも資本力がすばぬけており、ユニコーン企業と呼ばれています。 そのうえで、Coinbaseは2月にはXRP、3月にはStellarを上場させました。 ここでは、Coinbaseと国際送金プラットフォームの取り扱いに触れたうえで、Coinbaseの動向について詳しく見ていきましょう。


Coinbaseの取り組み

Coinbaseは、企業として仮想通貨市場と不足とされていたカストディサービスやConvestと呼ばれる仮想通貨同士を交換できるサービスを導入しています。

また、日本への進出も決まっており、メガバンクを保有する三菱UFJフィナンシャル・グループと既に提携を行っていることから、日本の仮想通貨市場に対しても一定以上の影響りがあることがうかがえます。

ちなみに、Coinbaseは仮想通貨取引所だけではなく、証券や決済サービスなど多角的な方向から仮想通貨市場にアプローチを行っており、カストディサービスにいたってはニューヨーク金融当局から認定されています。

SECともつながりがあり、一千万人以上のユーザーを保有しながらも信用性の高い企業として多くの人々から支持を得ている方向です。

カストディサービス

カストディサービスは仮想通貨のあずかりサービスであり、Coinbaseで取り扱っている通貨に加えて今後は40種類以上の仮想通貨を取り扱っていくことを既に表明しています。

Coinbaseとカストディサービスは会社としては別の扱いであるとしても、企業体として信用度が高いと言えるでしょう。

また、カストディサービスの対象者は一般の仮想通貨ユーザーや投資家よりも、仮想通貨市場に不足とされていた機関投資家を対象としています。

機関投資家が仮想通貨市場に参入するためには、カストディサービスの不足や法的な規制が問題とされていたものの、カストディサービスに関してはCoinbaseやフィデリティなどの参入によって解決できる可能性が非常に高い状況にあります。

加えて言えば、カストディサービスは仮想通貨交換業だけではなく、Coinbaseが今後生き残っていく為のサービスの一環です。

法規制が更に進んだ場合には機関投資家の参入が進むことが予想されるため、Coinbaseのカストディサービスがどの通貨を取り扱うのか注目して行きましょう。

仮想通貨交換サービスConvest

Convestは仮想通貨同士を購入するものではなく、あくまでも異なる通貨に対する交換サービスです。

仮想通貨取引所のサービスで異なる仮想通貨を交換できるサービスは世界でもCoinbaseのみが取り扱っている状況です。

取り扱い通貨

  • ビットコイン(BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • イーサリアム(ETH)
  • ライトコイン(LTC)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • 0x(ZRX)
  • 取引停止などの状況でなければ容易に仮想通貨を交換することが可能となっています。

    また、AndroidやiPhoneではアプリで使用することが可能であり、サービスを提供している34ヶ国全てで即座に取引が完了できるため、Coinbaseの新しいサービスの中でも注目度は高いと言えます。

    投資家向けサービスCoinbase Pro

    Coinbase Pro は、大口投資家向けのプラットフォームであり、一般ユーザーが使用するプラットフォームとは別の仮想通貨を取り扱っています。

    例えば、 XRP や Stellar だけでなく、 ZRXやEOS、 Augur などの仮想通貨を取引することが可能です。

    また、 Coinbase の一般投資家やユーザー向けのプラットフォームに追加される仮想通貨は、 Coinbase pro に上場した後になるのが通例です。

    今後、多くの仮想通貨が Coinbase の一般向けプラットフォームに追加される可能性があることから、 Coinbase の動向は、よくチェックしておく必要があると言えるでしょう。

    Coinbaseはアメリカやサービスを提供している国々ので発行される身分証明書に加え銀行口座が必要であるため、日本人が使用するには非常に内容が高いと言えます。

    口座開設に関しては、メールアドレスで行うことができるものの、日本にプラットフォームが対応するまで待つ必要があります。



    Coinbase は、通常購入できる仮想通貨の種類はさほど多くはないものの、カストディサービスや仮想通貨交換サービスなど他の取引所にはない強みを持っています。

    加えて言えば、機関投資家向けのサービスである Coinbase pro などに関しても今後も様々な通貨が追加された後、一般のプラットフォームにも上場する可能性があります。

    そのため、 Coinbase は現状でも有力な取引所であり、豊富な資金力からセキュリティの高さにも定評があります。

    国際プラットフォームとCoinbaseの関係性

    2019年の2月、3月と続いて Coinbase は XRP と Stellar をプラットフォーム上に上場させています。

    扱えるプラットフォームが異なるものの、 Coinbase に XRP と Stellar が上場したことは国際送金プラットフォームにとってプラスの要因だと言えるでしょう。

    XRP や Stellar に関しては、独自のプラットフォームで金融機関の送金コストの削減しつつ、提携金融機関の連携をさらに強めるプロジェクトがすでに始動しています。

    XRP は Ripple ネット、 Stellar は IBM と共同でブロックチェーンワールドワイヤの開発を進めつつ、提携金融機関を増加させていいます。

    今後、仮想通貨の国際送金プラットフォームは、 JP モルガンや SWIFT といった既存のプラットフォームや金融機関に対して、どのようにアプローチをかけていくのか注目されていると言えるでしょう。

    そして、国際送金プラットフォームのアメリカでの扱いは非常に慎重なものです。

    Coinbase が国際送金プラットフォームである XRP や Stellar を長い期間上場させなかったこと理由は、アメリカの規制当局である SEC が XRP に関して「証券ではないか?」という疑問を呈したことから争いに発展した為です。

    Coinbase の動向からわかるように、 Coinbase はあくまでも規制や法律に則った取引及び運営を行っています。

    また、一般投資家向けのプラットフォームと大口投資家向けのプラットフォームを分けていることから、企業としてのリスク管理も万全と言えるでしょう。

    そのため、仮想通貨市場の動向がどのようであったとしても規制当局と争っている状態であることから上場に踏み切れなかったと予想可能です。

    加えて言えば、 XRP に対する集団訴訟は、地方裁判所での差し戻しを棄却していることから決着がつく可能性が高いとみられます。

    Coinbase としても仮想通貨の時価総額ランキングのトップに入る XRP については、前からプラットフォーム内で取り扱うことを示唆していました。

    そのため、 Coinbase としても 仮想通貨市場でも勢いのあるXRP や Stellar を上場させず、利益を失うデメリットよりも上場させたうえで今後対応する方針としたことが予想できます。

    XRP に対する有価証券問題はまだ解決したわけではありません。

    しかし、 Coinbase が XRP や Stellar を取り扱うことによって日本の仮想通貨市場に関しても将来的にはプラスの影響を与えることが予想されます。

    ちなみに、 Stellar に関しては、日本の金融庁のホワイトリストにも入っていないものの、 Coinbase が日本に上陸する段階となった場合には日本の仮想通貨取引所で Stellar が売買できる可能性があります。

    Coinbaseの戦略

    Coinbase は、2012年に創業しており、資本金は上場していないにもかかわらずユニコーン企業と呼ばれるほどの規模があります。

    アメリカ最大の仮想通貨取引所と言っても過言ではありません。

    では、Coinbaseはどういった戦略のもとに仮想通貨市場に影響を与えているのでしょうか。

    買収と投資先

    現状では買収や投資などにも力を入れており、仮想通貨の取り扱いにおいて、証券のような扱いがされるセキュリティトークンも上場させることが可能となっています。

    加えて言えば、「Venovate」や「Digital Wealth」と呼ばれる投資管理プラットフォームなども買収していることから、今後そういった分野も扱っていくことが予想可能です。

    また、 Coinbase の投資先を見てみると RealtyBits などの不動産をプラットフォーム上で扱いトークン化するサービスなどにも出資を行っています。

    Coinbase として認可を得るための買収と金融分野以外にも力を入れていることが明確にわかります。

    電話番号を使った感想を通貨送金サービスであるCelo などにも出資を行っていることからCoinbaseは麻生通貨市場の中でも多角的な方向で経営を行っていることが予想されます。

    ちなみに、 Celo に関しては送金システムによって人々の身分証明を行い、銀行口座の開設や医療、教育サービスにつなげるといった目的を持っており、 Coinbase をはじめとして様々な企業や投資家から資金を調達している状況にあると言えるでしょう。

    Coinbase の出資先を見てみると、不動産や金融サービスだけでなく、ゲームやプラットフォームなども含め、総合的に仮想通貨に関わるものに対してサポートを行っていることがわかります。

    今後も Coinbase は、自社の出資先として有力な企業があれば積極的にサポートしていく可能性が高いと言えます。

    VISAとの提携

    2019年4月11日 Coinbase は、イギリス圏の人々に対して Coinbase カードを発行することを発表しました。

    また、 Coinbase カードのブランドは VISA であり、提携店舗のあらゆる場所で使用することが可能だと言えます。

    Coinbase カードはデビットカードの一種であり、決済には、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコインなどが使用可能であり、この取り組みがうまくいった場合、世界的に波及する可能性が高いと予想できます。

    口座の利用に関しては、 Coinbase の口座に存在している仮想通貨の残高が Coinbase カードを使用した場合、即座に決済が監視され口座の残高に反映されるというものです。

    また、仮想通貨のまま扱われるわけではなく、一度イギリスの法定通貨であるポンドに交換が行われたうえで Coinbase カードを使用されます。

    今回のサービスはイギリスのみであるものの、仮想通貨が決済手段として浸透することに対して大きくプラスのニュースだと言えるでしょう。

    Coinbase の資金力だけでなく、 VISAと仮想通貨取引所の連携は初の試みであり、今後この取り組みがうまくいった場合にはさらに新しいサービスが世界中に波及する可能性があると予想できます。

    Coinbase の投資先や買収先はやみくもなものではなく、しっかりとした戦略に基づくものです。

    投資先や買収先に関しては、今後さらに増える可能性があり、仮想通貨市場に対してプラスの影響を与えると予想可能です。

    また、数は少ないものの、仮想通貨対応のデビットカードがすでにあります。

    しかし、今回イギリス圏の人々に対して発表された Coinbase カードよりも使い勝手のいいサービスが現状ではあまりなく、 VISA と仮想通貨取引所が連携を組んでいることも新しい取り組みだと言えるでしょう。

    今後の Coinbase と VISA の動向には要注目です。

    まとめ

    Coinbase が国際送金プラットフォームを相次いで上場させたことは戦略の一部です。

    現状では Ripple社と SEC の争いに決着がついていなかったとしても、上場させるメリットの方が大きいと判断したためです。

    その上で Coinbase は、取引所以外の事業にも力を入れており、カストディサービスなどに関しては、仮想通貨市場の課題を解決する可能性もあります。

    そして、仮想通貨市場に対して柔軟な姿勢を見せていた VISA との連携についても Coinbase だからこそできたことだと言えます。

    アメリカ最大の取引所である Coinbase が今後どのような動きを行っていくのか注視しましょう。

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    2015年からライター業務を開始して、金融全般を得意とするライターとなりました。客観的に物事を見たうえで、難解で分かりにくいものをわかりやすく伝えることを心掛けています。趣味は、読書とゲーム。仮想通貨に対しては、ニュースからレート、ブロックチェーン、DEXなど様々な情報を追いかけています。

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